費用について：日本生命投資型年金


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新規のご契約のお取扱いはしておりません。（増額につきましては、引続きお取扱いしております。）

	記載の情報はH18.8.1時点の情報です。

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費用について

下記の内容は将来変更されることがあります。（平成18年7月現在）

据置（運用）期間中の費用

すべてのご契約者にご負担いただく費用
つぎの費用を控除したうえでユニット価格は計算されます。

項目	目的	費用	時期
保険契約関係費	当保険契約の締結および維持などに必要な費用ならびに基本給付金額を最低保証するための費用および災害死亡給付金を支払うための費用。	「当社指定の特別勘定」（日本公社債III型）の資産総額に対して年率1.0%	特別勘定の資産総額に対して年率1.0%／365日を毎日控除します。
保険契約関係費		「選択いただける特別勘定」の各特別勘定の資産総額に対して年率2.9%	特別勘定の資産総額に対して年率2.9%／365日を毎日控除します。
資産運用関係費 ※1	特別勘定の運用にかかわる費用。特別勘定の投資対象となる投資信託の信託報酬などが含まれます。	特別勘定ごとに異なります。詳しくは、各商品の「特別勘定の種類」をご参照ください。	各特別勘定の資産総額から所定の金額を毎日控除します。

※1	資産運用関係費について
	資産運用関係費には、信託報酬のほか信託事務の諸費用等、有価証券の売買委託手数料および消費税等の税金等がかかります。資産運用関係費は、運用手法の変更、運用資産額の変動等の理由により、将来変更される可能性があります。

特定のご契約者にご負担いただく費用
特別勘定のユニット価格を計算した後に特定のご契約者にご負担いただきます。

項目	費用	時期
追加保険^※2 契約関係費（運用成果連動）	積立金の合計額が基本給付金額を上回り、かつ「選択いただける特別勘定」部分の積立金の合計額が基本給付金額の50%を上回るとき、それぞれ上回る金額のどちらか小さい金額に対して… 月当り0.25%（年率3.0%／12カ月）	月ごとの応当日の翌営業日に0.25%（年率3.0%／12カ月）を、「選択いただける特別勘定」部分の積立金から控除します。 *月ごと応当日（非営業日の場合は前営業日）に判定を行います。
貸付利息	貸付時における日本生命所定の利率	契約応当日の翌営業日に貸付金の元金に繰入れます。
解約控除	契約日（増額分については増額日。以下同じ）から解約日までの年数が10年未満の場合に、契約日からの経過年数に応じ、基本給付金額に対して…8％～0.8％	解約時に積立金から控除します。
解約控除	契約日（増額分については増額日。以下同じ）から減額日までの年数が10年未満の場合に、契約日からの経過年数に応じ、減額する基本給付金額^※3に対して…8％～0.8％	減額時に基本給付金額の減額分に対応する積立金から控除します。

※2

追加保険契約関係費（運用成果連動）の算出例

●対象契約の判定

（1）	基本給付金額（1,000万円）	＜	積立金の合計額（1,100万円）
（2）	基本給付金額の50%（500万円）	＜	「選択いただける特別勘定」部分の積立金の合計額（650万円）

●控除金額の算出

（1）の上回る金額100万円

＜

（2）の上回る金額150万円

100万円×0.25%（年率3.0%／12カ月）2,500円
[当該月ごと応当日（非営業日の場合は前営業日）の翌営業日の積立金より控除]
＊この算出例は追加保険契約関係費（運用成果連動）の算出方法を示すために記載したものであり、将来の運用成果を保証するものではありません。

※3

増額が行われたご契約の減額については、契約日からの基本給付金額部分、増額日の古い基本給付金額部分の順で減額を行い、それぞれの経過年数に応じた解約控除を積立金から差引きます。

年金受取期間中の費用

年金受取開始日以降にすべてのご契約者にご負担いただきます。年金特約付加による年金受取の場合も同様です。

項目	費用	時期
保険契約関係費	受取年金額に対して…1.0%	年金受取開始日以降、年１回の年金受取日に責任準備金から控除されます。

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